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監査報酬の算出方法 一般的に、監査報酬は 「監査時間数×単価」 で算出されます。 監査時間数は、基本的には、前期の実績時間数をベースに、重要な子会社の増減や重要な組織再編の有無など、当期の監査工数に影響を与える要因を加味して見積もられます。監査報酬を支払ったときは支払手数料勘定などの借方に記帳して費用計上する。 事業所によっては管理諸費勘定で処理しているところもある。 また、報酬・顧問料などを特に処理するための勘定科目である支払報酬料勘定などで処理をしてもよい。監査報酬は有価証券報告書で確認できる
| 帰属収入額区分 | 監査報酬（千円） | |
|---|---|---|
| 7億円未満 | 2,319 | 4,750 |
| 7億円〜10億円 | 2,903 | 8,600 |
| 10億円〜15億円 | 3,358 | 7,400 |
| 15億円〜20億円 | 3,869 | 9,780 |
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テーマの説明 監査 報酬 決め方:
#太陽有限責任監査法人 #EY新日本有限責任監査法人 #準大手
■決算短信などをもとに、ジーエヌアイ（ＧＮＩ）の経営戦略・会計的特徴を3分で解説
■経理、経営、会計系に興味がある方（就活などにも!!）も是非ご覧ください!!
■お気づきの点などがありましたら、お気軽にコメント欄にご記入ください。
〇株式会社ジーエヌアイグループHP
http://www.gnipharma.com/
■株式会社エーアイのAITalk3（関西風）を使用。
https://www.ai-j.jp/consumer/kantan3
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クイックに理解する「監査報酬の算定」
そんな変化の激しい監査法人業界を横目に、本日はあまり語られることのない「監査報酬」の算定メカニズムと、監査報酬値下げに関して触れてみたいと思い …
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Date Published: 11/10/2022
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2020 年版 上場企業 監査人・監査報酬 実態調査報告書
2018 年度の対売上高監査証明業務報酬比率は、［図表 4］の注 3 に示したとおり、異常値を除いた. 上でみると、平均値が 0.261％となり、前年度よりも …
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トピックに関する記事を評価する 監査 報酬 決め方
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監査報酬 いくら？
| 帰属収入額区分 | 監査報酬（千円） | |
|---|---|---|
| 7億円未満 | 2,319 | 4,750 |
| 7億円〜10億円 | 2,903 | 8,600 |
| 10億円〜15億円 | 3,358 | 7,400 |
| 15億円〜20億円 | 3,869 | 9,780 |
監査報酬の仕訳は？
監査報酬を支払ったときは支払手数料勘定などの借方に記帳して費用計上する。 事業所によっては管理諸費勘定で処理しているところもある。 また、報酬・顧問料などを特に処理するための勘定科目である支払報酬料勘定などで処理をしてもよい。
監査報酬 どこに書いてある？
監査報酬は有価証券報告書で確認できる
監査報酬の計上時期は？
法人税では、監査報酬のように販売費及び一般管理費に該当する費用については、債務が確定した時に損金に算入します。 2021年3月期の監査報酬を未払計上しているのであれば、2021年3月期については損金不算入の処理を行い、2021年3月期において損金算入します。
監査報酬の推移は？
2021年12月10日に日本公認会計士協会から、監査実施状況調査（2020年度）が公表されていました。 連結ありの金商法監査の監査報酬の平均は5,271万7,000円で前年度の5,238万5,000円よりも33万2,000円増加となっています。
会計監査 何をする？
会計監査の目的は、会社が作成した財務諸表に対して会計監査人が意見を表明することです。 会計監査人は意見を表明するために、会社の財務諸表がどのように作成されるかを理解し、勘定科目の金額が妥当であるかどうかを立証するための調査を行います。 経理の担当者としては、会計監査人と協力し必要な資料を提出することを心がけましょう。
監査法人 なんのため？
彼らにとって企業の財務状況を知る手段は決算書しかなく、その決算書が偽りなく正しく作成されているかどうかは重大な関心事です。 そこで、利害関係者に対して決算書が正しく作成されていることを証明し、企業自身の社会的信用を高めるために監査は必要なのです。
監査法人の役割は？
監査法人は、公認会計士によって組織された法人です。 主な役割は、企業の会計処理や決算内容が適切かどうかを、第三者の立場から客観的にチェックすることです。
監査法人の対象企業は？
公認会計士（会計監査人）の監査が義務付けられている会社は、大会社（資本金が５億円以上、または負債金額が200億円以上）および指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社である。 また、それ以外の会社でも任意で監査を受けることができる。
費用計上 いつ？
発生主義の代表的な経費計上のタイミングは商品を購入したときであり、一般的に検収基準が使われます。 検収基準とは商品を発注したときではなく、正しく納品された事実を確認した時点で費用を計上することです。 つまり費用を支払ったタイミングは関係なく、商品を受け取ったかどうかがポイントになります。
コンサルティング費用の計上時期は？
ただし、コンサルの委託費については、「契約内容で変わってくるが、原則は『役務の提供が完了した時点』で損金となる」（同）。 つまり、契約時期が決算期をまたいで、オープン後に完了するのであれば、オープンした事業年度の損金として処理することになります。
公認会計士 どうやってなるの？
公認会計士になるには、まず公認会計士試験（短答式試験・論文式試験）に合格します。 次に、試験合格後に1.業務補助等、2.実務補習、3.修了考査合格の3要件を満たします。 そして日本公認会計士協会に名簿登録することで「公認会計士」になれます。
報酬の適正化への取組
監査報酬水準の適正化への取り組み
監査対象企業にとって、監査報酬は毎年発生する固定費となります。 しかしながら、その算定基準は、十分に開示されておらず、その妥当性を検証することは困難とされています。 監査法人タカノでは、その監査報酬の算定基準を明確に示し、会社の置かれている状況に応じて適正な監査報酬を提示致します。
監査報酬の算出方法
一般的に、監査報酬は 「監査時間数×単価」 で算出されます。 監査時間数は、基本的には、前期の実績時間数をベースに、重要な子会社の増減や重要な組織再編の有無など、当期の監査工数に影響を与える要因を加味して見積もられます。 一方で、単価は、役職ごとに定められており、その単価には人件費、直接経費、間接経費及び利益が含まれています。
幣法人の請求単価
間接費削減への取り組み
監査法人タカノでは、間接費を大幅に削減することで、請求単価の抑制に努めております。
① オフィスビルの賃料 規模の大きな監査法人は、数千名の従業員が在籍し、都心の一等地のオフィスビルを賃借しているため、その賃借料は多額に上ります。一方で、監査法人タカノでは、在籍する従業員数が少なく、かつ、事務所の規模及び機能を必要最小限とすることで、オフィスの賃借料を抑えております。 ② システム利用料 上場企業を含む取引が複雑かつ大規模な企業の監査を請け負っている監査法人では、高度な監査システムを導入しており、そのシステム利用料は多額に上ります。一方で、監査法人タカノでは、上場企業の監査を受注しないことで、高度な監査システムを導入する必要がなく、高額なシステム利用料が発生しません。 ③ 教育研修コスト 毎年の一定数の新入社員を採用している監査法人では、その教育研修コストは多額に上ります。一方で、監査法人タカノでは、既に経験を積んでいる公認会計士を中途採用する方針としており、新入社員の採用は行っておりません。そのため、新入社員の教育研修コスト分、監査単価を抑制出来ております。。
監査補助職員の活用による単価抑制
クイックに理解する「監査報酬の算定」
書店に「決算・監査コスト」に関する書籍が並ぶ時代になりました。現状、監査報酬が年々上昇する環境下にあり、高止まりする監査報酬を理由とする監査法人の変更事例が実際に出てきています。リンク先の記事によると、2021年上半期の上場企業の監査法人変更件数でも、80％を超える変更の理由が「事業規模・監査結果に即した監査対応」として、監査報酬の減額を意図した変更がなされています。
一方で、非上場企業に目を向けると、活況となっているIPOブームを背景に、ベンチャー・上場準備企業が中小監査法人に監査を依頼するケースが増加し、一時期問題視された「監査難民」も少し緩和されつつある感が出てきました。これまではリスクに見合わず監査報酬が低いことから、大手監査法人が監査受嘱に敬遠姿勢を見せ、監査の引き受け手が不在でしたが、監査法人を退職した中堅会計士の方々が次々と監査法人を設立し、上場予備軍の監査の引き受け手として頭角を現してきました。
そんな変化の激しい監査法人業界を横目に、本日はあまり語られることのない「監査報酬」の算定メカニズムと、監査報酬値下げに関して触れてみたいと思います。
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基本的な監査報酬の算定式
まず、大前提として、監査法人のみならず、プロフェッショナルファームが算定する業務報酬は、基本的には以下のような算定式となっています。
「チャージレート」×「監査工数」× 「割引レート」＝ 報酬額
チャージレートはプロジェクトの難易度や案件の専門性によって分けられているいくつかのテーブルがあり、該当するテーブルのレートが使用されるケースが多いです。チャージレート表は各ファームがそれぞれ独自のものを保有しており、図1は1つの例として、2つのレート表（各役職の1時間あたりの報酬単価）を持つパターンを示しています。
図1 : チャージレート表（サンプル）
Aテーブルがいわゆる「標準単価レート」であり、これに監査の難易度や特殊条件が加味されたものが、Bのテーブルになります。
例えば、Aよりも時間単価の高いBテーブルのケースは、高難度プロジェクトに適用されるレートというイメージがぴったり当てはまり、US GAAPやIFRSなどの日本基準以外の会計基準での監査証明業務であったり、世間からの注目度が高く、監査論点が多いグローバル企業などが適用されるクライアントになります。
一方、レートの水準は業務によっても異なっており、私の経験上、
コンサル業務（戦略）＞コンサル業務（戦略以外）＞国際税務業務＞監査証明業務
となっているように思います。また、提携している海外ファームとの比較で捉えると、圧倒的に海外事務所＞日本となっています。海外のコンサルファームや税務のパートナーの時間単価が1時間当たり15万円を超えるケースもザラに見てきました。
また昨今の監査報酬の高まりに関しては、監査の品質管理強化の面からの工数増の要因が多分にありますが、各ファームのレート表の値上げ改定の影響もあります。デジタル化を見据えたシステム投資等で間接コストが増加していることが背景にあると考えられます。
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一方、監査工数はプロジェクト全体で発生する作業工数から積み上げられたものであり、作業量によって増減します。監査証明業務にフォーカスすると、監査計画フェーズで、監査戦略立案の中で肝になる部分であり、監査法人でキャリアを積むようになって昇格していくと、早くてマネジャーで、大きい監査クライアントになれば、シニアマネジャーやディレクターがこの工数見積もりを行うことになります。
ここも、監査論点の多寡や複雑性、連結の範囲の大きさ、他の専門家の関与の要否、四半期レビュー、J-SOX作業の作業ボリュームなど、様々な要素を考慮して工数を算定します。ただ、特に大きなイシューがなければ、年によって大きく増減することはそこまではない印象はあります。
図2 : 工数積み上げ表（サンプル）
そして、上記図1のレートと、図2の工数見積もりを乗じた計算結果が以下の図3になります。今回は標準的な監査証明業務ということで、Aテーブルを用いるプロジェクトと判断し、そのテーブルを用いた積み上げ計算の結果は「3,480万円」の監査報酬と算定されます。
図3 : 監査報酬算定表（サンプル）
この3,480万円がいわゆる監査法人が算定した「希望小売価格」に該当する金額になります。
なお、監査チームの構成メンバーによっても算定結果は大きく変わってきます。図3の例はパートナーだけではなく、ディレクター（監査法人によっては「アソシエイトパートナー」とも呼ばれる）やシニアマネジャーも作業をする前提になっていますが、マネジャーがエンゲージメントマネジャーとして機能する監査チームもありますし、アソシエイトの人数が多いチームではもっと平均単価が下がることになります。
割引を考慮した実質監査報酬
上記で算定された3,480万円をそのまま提示してクライアントが承諾してくれれば、監査法人としてはこれほど楽なものはありませんが、そうは問屋が卸しません。実際にこの希望小売価格で受嘱できるケースはほとんどありません。それこそ、不適切会計の発覚による緊急対応など、監査法人にとっても想定外の追加作業が発生し、対応せざるを得ないケース等、監査法人側の言い値で請求できるケースはほんの一部しかないと思います。
なぜか？被監査会社としては「コスト」である監査報酬をできる限り抑えたい（下げたい）と思っていますので、上場企業であれば、同業他社の監査報酬が公表されているわけで、当然他社との比較で、『なぜ、うちだけこんなに高いんですか？』という監査報酬の交渉材料が存在するからです。
また、監査法人側も、看板になるような有名企業の会計監査を受嘱するために、戦略的に値下げに応じるケースもあります。よって、実際には算定した金額からディスカウントされた金額が被監査会社に提示されることになります。
その際に指標となるのが、リカバリーレートやバジェットレート、リアライゼーションレートと呼ばれるものになります。例えば、競合他社の報酬などを考慮して、被監査会社から2,800万円で監査報酬を妥結することとなる場合、このレートは
図4 : ディスカウント後の監査報酬
となり、算定した希望小売価格3,480万円に対して80％の金額で監査を請け負ったことになります。プロフェッショナルファーム各社・各法人ともにこのレートについてルール化がなされており、下限を設けています。そして、その下限を超える場合には、別途受嘱に関する審査や手続きが必要となっているところが多いと思われます。
また、監査契約後に実作業が発生すると、単価×工数で算定される金額が実際に積みあがっていきますので、この実際の発生金額と報酬額との差をこのレート内に収める必要が出てきます。これが監査法人におけるプロジェクト管理になり、エンゲージメントマネジャーの大事な役割になってきます。
図5は極端に悪い例ですが、このように報酬額に見合わない工数がかかってしまった場合、採算が悪化し、法人内のルールで定められたレンジを超えてしまうと、報告と改善策の提示が求められるケースもあります。（組織の採算に影響するため昇給昇格に響く恐れあり）
よって、監査チームの管理としても、繁忙期に時間がかかるのは仕方ないとして、一方で不要な作業工数は極力絞り、なんとか採算を一定のレベルに確保したいというインセンティブが働くことになります。
図5 : 監査チームの採算性判断
監査報酬の値下げ交渉
こうやって算定される監査報酬ですが、会計監査を受ける立場から監査報酬の値下げの交渉余地を考えてみたいと思います。先に結論から述べると、監査報酬は「イベントドリブン的な要素が大きい」「下方硬直性がある」ため、他社が安いから、というような、特段交渉する材料がない状態であれば、監査法人の変更以外で監査報酬の値下げを受け入れてもらえる可能性がかなり低いと思われます。
まず、1つ目の特徴である「イベントドリブン的要素が大きい」について説明します。何か会計監査の作業で費やす工数が劇的に減るようなイベント、つまり、これまで監査対象だった子会社の売却や清算があったり、複雑なビジネススキームや会計処理が煩雑だった取引の中止などが発生しないと、なかなか監査報酬値下げを受け入れてもらえない、ということになります。仮に重要な連結子会社である海外子会社がなくなれば、海外子会社の連結パッケージ監査がなくなったり、また日本からの現地往査、子会社株式や減損処理についての会計論点がなくなるなど、監査工数に大きく効いてくることになります。
このような状況になれば、監査法人から提示される次年度の監査報酬の見積りは、工数が大幅に減少した影響を反映して、値下げで提示されることが多いです。
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もう1つは「監査報酬の下方硬直性」です。1年間を通して行われる監査証明業務において、契約更新時に新年度の監査報酬について協議されるケースが一般的ですが、往々にして契約後、進行年度中に当初想定していなかった監査論点や作業工数を要する事案が発生することがあります。よって、図2のような年間工数の見積りにおいて、多少の効率化によって見積り工数が減ることが見込まれていても、それと相殺されるような事例の発生に備え、基本的には報酬が据え置かれることが多いです。（Contingencyとして、算定額に数％上乗せするケースもあります）
理論上は、当初想定されていなかった作業が発生すれば、監査法人側が年度末に追加報酬として別途請求するのが筋ですが、会社側も「年間予算で織り込んでいない」などの理由で請求自体を断られるケースが多く、そうであれば、その部分もバッファーとして請求に織り込みたいというインセンティブが働きます。
『内部統制の整備をしっかりすれば監査コストの最適化を交渉できるのでは？』
確かにそういう見解もありますが、上場会社であれば、内部統制が整備されているのが常であり（そもそも内部統制の整備は上場要件）、監査コストの値下げ材料になるような強力な内部統制を構築するという余地はほぼないのではないか、というのが個人的な見解です。
可能性があるとすれば、J-SOXのスコープの見直しによるJ-SOXの負担減かと思いますが、既に何年も回しているこれまでのやり方を変えるには一定の労力が必要です。また、場合によっては、J-SOXの見直しのためにコンサルを雇うことになり、「それなら今のままでいいか」ということになりがちです。
決算・監査の工数削減のために監査準備資料の精度向上を図って期末監査がスムーズに終わるようにする、という方法（いわゆる決算業務のマクドナルド化）もあります。確かに期末監査の工数削減余地としてはありますが、ビジネスの拡大や監査品質維持のための監査の厳格化などの被監査会社としてコントロールできない要素にも左右されますので、多少の削減幅であれば「バッファー」として現状維持で処理されることが多いと思われます。
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以上、監査報酬のメカニズムと報酬減額について述べてきましたが、今、我々の支援先のクライアントも、監査法人から提示される監査報酬の見積り金額を見て、やはり「高い」という不満を抱かれています。監査法人に在籍していた身としては、監査報酬のメカニズムもわかりますし、一方で、高額な監査報酬に付加価値を感じないクライアントの不満も理解できます。
よって、お支払いする監査報酬分、監査法人の人たちを有効活用するように、つまり監査人が有する「指導機能」をフルに発揮してもらうように、独立性を害しない範囲で色々コンサルテーションをリクエストする、というのが、監査報酬に見合った満足感を受けるための方策なのではないか、と考えています。
会計監査：監査報酬の相場を教えて？！各社の現状と報酬の見積について – 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所
カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年10月21日（木） 公開日:2020年10月02日（金）
はじめに
公認会計士または監査法人による会計監査の監査報酬について、「他社はどの程度払っているのか？」また、「当社の規模での適正な監査報酬はどのくらいなのか」今後新規に会計監査の対象となるが「監査報酬はいくらくらいなのか？」など監査報酬の金額について興味のある方もいらっしゃるのではないかと思います。
上場会社の場合は有価証券報告書にて個別に監査報酬が開示されているため、興味のある方は各社の有価証券報告書を見ればお分かりになるかと思います。
今回は、非上場会社の会社法監査の相場や報酬の見積について検討したいと思います。
会社法監査の監査報酬の状況
公認会計士または監査法人は監査報告書提出後、公認会計士協会に監査実施報告書を提出することになっています。
この監査実施報告書を公認会計士協会(以下協会)は、毎年集計し規模別(売上規模)に監査報酬の最高額・平均額・最低額を公表しています。
現在(2020年10月2日)の最新版は2018年度(～2019年3月期)の状況が公表されています。
毎年、11月に最新の情報が公表されますので、来月には2019年度（～2020年3月期）が公表される予定です。
監査報酬は、数々の粉飾決算を受けて監査の工数が毎年増加する傾向にありますので、最新の監査報酬がこのブログの金額未満となることは、まずは考えられません。
それでは、会社法監査実施状況（売上高別）の会社数が多く、当事務所が対応可能な規模の3区分の監査時関数・監査報酬についてみていきましょう。
（売上高区分） （会社数） （監査時関数）（監査報酬平均額（千円））
① 10億円以上50億円未満 1,037社 501時間 6,193千円
② 50億円以降100億円未満 589社 632時間 7,776千円
③ 100億円以上500億円未満 1,801社 965時間 11,942千円
以上の通りです。貴方の会社は平均額以上でしょうか？以下でしょうか？
わかりやすいように監査時間を8時間/1日(業界平均)として日数と単価/1日で見てみましょう。
① の区分では、日数約62日、1日当たりの単価約10万円
② の区分では、日数79日、1日当たりの単価9万8千4百円
③ の区分では、日数約120日、1日当たりの単価9万9千5百円
御社の監査報酬金額と比較して、如何でしょうか？
また、監査報酬の見積を今後お考えの会社のご担当者の方のご参考になれば幸いです。
ところで、①の10億円以上50億円未満の比較的規模の小さい会社の単価が一番高いのはなぜでしょう？
答えは、小さくても必要最低限のやるべきこと(契約・審査・調書の整理等)、すなわち固定費が一定割合発生するためです。電気代やガス代を想像ください。基本料が発生しますよね。例えば、月2,000円としますそこから使用量応じて発生する変動費が上乗せされます。一人当たり同じ電気量を使ったとして、単身世帯の場合変動費が3,000円なら固定費2,000円との合計5,000円となります。二人世帯の場合は同様に3,000円×2＋2,000円＝8,000円となります。一人当たり電気代は、二人世帯の場合は4,000円となり一人世帯より安くなる。そう言う理屈です。
会計監査のご依頼・お見積りはこちらの問い合わせフォームより
監査報酬の見積方法
上記にて、現状の各社が支払っている監査報酬の平均的な相場観をみてきました。
それでは、公認会計士または監査法人は監査報酬をどのように見積もっているのでしょうか？
最終的には以下の算式です
監査工数×一日当たりの単価
監査工数とは、会社を1年間監査し、監査意見を表明するまでに何人日（日数×人員）要するかの日数です。意見の表明後も監査調書の整理等に要する日数も含まれます。
監査工数や単価／日については、大手監査法人、準大手監査法人、中小規模監査法人、個人の公認会計士事務所により当然異なってきます。監査法人や個人事務所の中でもそれぞれ異なってきますが、一般的には上記の区分により大体の相場観があります。
私は個人的に大手監査法人に入社後、中小規模監査法人に勤務し、独立後準大手監査法人や中小規模監査法人の補助者の経験と、個人の公認会計士事務所として上場会社の監査責任者を経験していますので、私見ではありますが、大体の相場観を以下記載します。
【大手監査法人】
特徴：監査工数は多く、単価も一番高い（12万円～15万円/日）
皆さん、単価が高いのは当然だと思われるでしょうが、単価が高いのは以下の理由からです。
・一等地に事務所を構えており、監査スタッフ以外の間接人員が多いため家賃等共通費が多くかかる
・海外の大手のネットワークファームと提携しており毎年の提携料（上納金）が高い
・監査責任者の給料が高いのに監査実務はほとんどしない（共通費化している）
監査工数が多くなるのは以下の理由です。
・監査法人に対して、協会のレビューは毎年、金融庁の検査も頻繁に行われるためそれぞれに対応する書類を作成するための間接時間が膨大な時間となる。
・人員は多いが、退職者も多く、現場責任者や重要な科目の担当者以外は新人等不慣れな試験合格者を監査スタッフとして使うため仕事が遅い
【準大手監査法人（中堅監査法人を含む）】
特徴：監査工数、単価とも大手より若干少ない（10万円～12万円前後/日）
準大手の場合、海外に広く展開している大企業が少ないため、大手監査法人より緩い海外のネットワークファームと提携しています。その分提携料（上納金）は安く済みます。
また、大手監査法人ほど監査責任者の給料は高くはありません。
更に、協会レビューは一部準大手を除き、毎年ではなく3年に1度、金融庁の検査も大手ほど頻繁にはありません。
そのため、協会や金融庁向け資料の分量も平均すれば大手より少なく済み間接業務が大手監査法人より少なくなる傾向があります。
【中小規模監査法人及び個人の公認会計士事務所】
中小規模監査法人と個人の公認会計士事務所についての特徴ですが、大きく二つに分かれます。
① 上場会社を監査している監査事務所
② 上場会社を監査していない監査事務所
上記に分ける理由は、協会のレビューや金融庁の検査が入るかどうかによって監査工数に差が出てくるからです。
上場会社監査登録事務所である①の場合は、上記で述べた「中堅監査法人」（=スタッフの人員が30名以上100名未満）とほぼ同様ですが、すべてのスタッフの人員が10名以下の監査法人が多く、単価は10万円/日、監査工数は1割ほど少なくなります。なぜなら、新人合格者を採用せず、3年に一度の協会レビューのためだけにレビューのための書類作りの時間を費やすからです。
上場会社を監査していない監査事務所である②の場合は、単価は10万円/日で同様となりますが、値引きを行い実質的な単価は10万円/日を割り込むことが多いのが実情です。
監査工数も形式的な書類作りは最低限にして、監査を実施する場合が多いので監査工数も一番少なくなります。
ただし、監査法人の形態をとっていても実質的には個人事務所の集まりであり、監査責任者の能力により監査の品質にかなりの差が出てくるといえるでしょう。
横田公認会計士事務所が実施する会計監査のメリット
まとめ
会社法監査実施状況で記載した中で一番社数が1,801社と多い③の売上高100億円以上500億円未満の会社を例に、私見により監査事務所別の平均単価を算出してみます。（私見でありますので、あくまで平均的な参考情報としてご活用ください）
前提条件として、製造業・売上300億円・従業員数300名を想定とします。
監査事務所別監査報酬見積金額の想定額
１． 大手監査法人………………140日×130,000円＝18,200千円
２． 準大手監査法人……………125日×120,000円＝15,000千円
３． 中堅監査法人………………120日×100,000円＝12,000千円
４． 中小監査事務所（上場有）110日×100,000円＝11,000千円
５． 中小監査事務所（上場無）100日×100,000円＝10,000千円
ところで、複数の公認会計士または監査法人に相見積をすると、監査の品質を無視して監査意見の形成をどのようにやっているのかと疑う監査事務所も中には存在するのも事実です。
そのような特殊は監査事務所の場合は 50日×100,000円＝5,000千円以下で見積をし、監査意見を形成するための監査作業を実施せず、監査契約を行う事務所も実際には存在します。
上記のような、監査の品質を無視した監査事務所の場合は、協会が監査実施報告書からピックアップし、個別にレビューを行うような場合もあることを付け加えておきます。そして当該監査事務所は最終的には金融庁から業務停止命令を受け、解散となる場合も多々あります。そう言う事務所に監査を依頼すると結局は監査難民となり他の監査事務所を探すこととなりますのでご注意を！
おわりに
当事務所では、上場会社監査登録事務所の経験も活かして監査事務所としての品質も保ちつつ監査を実施します。
また、監査メンバーは大手監査法人での勤務経験のあるベテランの独立した個人事務所を経営しているメンバーを常時８名前後確保しています。税務にも精通しているメンバーがほとんどです。
横田公認会計士事務所による監査はメリットだらけ！
前章のまとめの見積金額の想定で見積れば５の監査報酬を基本に個別の会社の実情に合わせてご相談に応じます。※ただし、監査意見を形成するための一定レベルの品質は必ず確保します。
会社法監査や他の監査のご依頼もまだ受け付けております。また、監査報酬やその他監査に関するご相談は無料にて承っておりますので、問い合わせフォームまたはお電話（10時~17時）にてお気軽にご連絡ください。
横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。
上場会社を監査している監査法人等と比較し、「費用面を抑えてクライアント毎の立場を理解した監査を行う」ことを基本方針としています。また「効率性を重視した監査」を行います。
監査等のご依頼・ご相談は問い合わせフォームまたは問い合わせ専用メールアドレスに、「お名前」、「所属組織」、「連絡先」、「問い合わせ内容」を記載して送信ください。お電話の場合も同様の項目をご連絡ください。
来年の会計監査はコロナ後となり、クライアントの現場にて実施できる状況となっていることでしょう。
会計監査のご依頼・お見積りの問い合わせの場合は、すぐに折り返しご連絡いたします。連絡時は以下の下4桁の携帯電話から連絡しますのでご承知おきください。
○○○-○○○○-6047
”まずは、気軽に監査報酬の見積り依頼の連絡をください。予算を教えてもらえれば、予算内で収まるかどうかサクッとお見積りします。”
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監査報酬の見積りの裏側と交渉のコツ
監査報酬について｜岡部公認会計士事務所 学校法人監査
監査報酬について 監査報酬の考え方 公認会計士の監査報酬は、監査に必要な時間数に公認会計士の時間単価を乗じた額が基本となります。したがって、極端に監査報酬が低い場合は、特別な事情がない限り、監査を行う時間数が極めて少ないか、公認会計士の時間単価が極めて低いことが考えられます。
①監査予定時間 監査に必要な時間数は、学校法人の規模や状況によって異なってきます。帰属収入は多いのか少ないのか、設置している学校がいくつあるのか、往査場所（公認会計士が実際に足を運ぶ場所）は一つかそれとも全国にあるのか、寄附行為上の収益事業はあるのか、会計処理を行う部署の体制はどうなっているのか、日常の会計処理や決算処理の正確性はどの程度か、その学校法人特有の難しい問題があるのかなどによって監査時間を見積ることになります。
また、監査時間は学校法人に直接赴いて書類をチェックする時間だけではありません。監査の計画を立てたり、監査をした結果をまとめたり、学校法人の質問に対応したりといった時間も必要となります。
②監査に従事する公認会計士等の時間単価 この場合の時間単価は、監査を行う事務所の総経費（事務所の人件費や事務所の賃料等、事務所を維持していくための費用）を基に計算され、監査責任者や補助者のレベルによって時間単価を設定します。公認会計士の給与そのものではありません（念のため）。
一般的には、経験があり実務知識が豊富な者ほど時間単価は高くなります。監査責任者が高く、監査責任者以外の公認会計士はその力量に応じて単価を設定したりします。公認会計士試験合格者等は経験も少ないので単価は低くなります。
大手監査法人の場合、監査責任者は当然時間単価が高くなりますから、学校法人に赴いて何日も資料をチェックするとなると監査報酬もそれに合わせて高くなります。監査報酬の額が一定額であれば、監査責任者や経験の豊富な公認会計士が学校法人を訪れる日数を減らすしかありません。学校法人に訪れて実際の監査を行うのが若い公認会計士と試験合格者が中心となってしまうのはそのようなことも一因と考えられます。
岡部公認会計士事務所の場合、監査責任者を中心に経験豊富な公認会計士が学校法人の現場に赴き様々な書類をチェックしますが、大手監査法人に比べるとかなりリーズナブルな時間単価となっています。
③諸経費 往査場所がいくつもあったり、遠方にあると経費もかさみます。監査報酬とは別に宿泊費用等の実費を学校法人が負担する契約とすることが一般的です。
88 監査報酬の減額を監査法人に提案する際に、具体的に監査の工数を削減する余地のある業務があれば、教えてください。
解説
1 担当者にとって気になる？点
監査報酬が高いか安いかは永遠の課題かもしれませんが、経理担当者としては合理的な範囲で監査報酬を減額してもらいたいと考えていると思います。
2 経理担当者に理解してほしい点
監査報酬には業界の価格表のようなものはありませんので、監査法人とクライアントが毎年見直して決めています。
通常は、6月の株主総会で監査法人交代の議案がなければ継続監査になります。多くの監査法人は、業務執行社員が会社の経理責任者を窓口に、当年の監査報酬の交渉を行います。（気が利く監査法人は、5月の監査役向けの説明会の時に、次年度の監査報酬の大枠をネゴっています）
監査報酬は本来、作業工数の積み上げから算出された金額からスタートすべきですが、実務上は、前年度からいくら増減するかというファジーな議論に終始し、決まった金額に合わせるように工数を仮置きして確定させます。
ですので、監査報酬の減額を提案するには、その分、監査工数を減らせる分野を把握しておく必要があります。
ここでは、このシリーズで扱っているテーマの中から、以下のものがあります。
1 JSOXの経営者評価結果の利用を検討してもらう。
監査工数に占める運用状況テストの工数は大きいものがあります。
JSOXでいう業務プロセスの運用状況テストを会社と監査法人とで別々に実施している場合には、別のテーマで説明した「経営者評価結果の利用」を採用してもらうことにより、監査工数を削減する余地が大きくなります。
2 JSOXでの運用状況テストの削減
JSOXでは、運用状況テストの母集団について、ローテーションや過年度の評価結果を流用することが認められています。
これには、業務プロセスのキーコントロールだけではなく、IT全般統制についても当てはまります。
3 支社・支店の往査の削減
支社・支店・子会社往査については、現地の取引証憑を直接現地で見てもらえること、現地に緊張感を持たせることができること、等から本社経理にとっても必要性は認めつつも、別のテーマで説明した通り、これだけの数を往査しなければならないという決まりはありません。
ですので、会社として特別の要望が無いようであれば、往査日数やメンバー数を削減し、代替的な手続きは本社で実施してもらうという要請をする余地があります。
3 念のため補足する点
監査報酬の減額を交渉するのですから、自社の経理体制や決算作業が整備されていないと、「監査に時間がかかっている」という監査法人側の主張に押し切られてしまいます。
なお、以上の話は、いわゆる大手監査法人に当てはまるものです。それ以外（準大手を含む）では、「値下げして」と言えば、値下げすると思います。具体的には、、監査の営業に来た人に見積もりを出してもらい、「こんな値段でやるという監査法人が来たのですが、、、」といってそれを見せれば、、、、、。
監査報酬について｜岡部公認会計士事務所 学校法人監査
監査報酬について 監査報酬の考え方 公認会計士の監査報酬は、監査に必要な時間数に公認会計士の時間単価を乗じた額が基本となります。したがって、極端に監査報酬が低い場合は、特別な事情がない限り、監査を行う時間数が極めて少ないか、公認会計士の時間単価が極めて低いことが考えられます。
①監査予定時間 監査に必要な時間数は、学校法人の規模や状況によって異なってきます。帰属収入は多いのか少ないのか、設置している学校がいくつあるのか、往査場所（公認会計士が実際に足を運ぶ場所）は一つかそれとも全国にあるのか、寄附行為上の収益事業はあるのか、会計処理を行う部署の体制はどうなっているのか、日常の会計処理や決算処理の正確性はどの程度か、その学校法人特有の難しい問題があるのかなどによって監査時間を見積ることになります。
また、監査時間は学校法人に直接赴いて書類をチェックする時間だけではありません。監査の計画を立てたり、監査をした結果をまとめたり、学校法人の質問に対応したりといった時間も必要となります。
②監査に従事する公認会計士等の時間単価 この場合の時間単価は、監査を行う事務所の総経費（事務所の人件費や事務所の賃料等、事務所を維持していくための費用）を基に計算され、監査責任者や補助者のレベルによって時間単価を設定します。公認会計士の給与そのものではありません（念のため）。
一般的には、経験があり実務知識が豊富な者ほど時間単価は高くなります。監査責任者が高く、監査責任者以外の公認会計士はその力量に応じて単価を設定したりします。公認会計士試験合格者等は経験も少ないので単価は低くなります。
大手監査法人の場合、監査責任者は当然時間単価が高くなりますから、学校法人に赴いて何日も資料をチェックするとなると監査報酬もそれに合わせて高くなります。監査報酬の額が一定額であれば、監査責任者や経験の豊富な公認会計士が学校法人を訪れる日数を減らすしかありません。学校法人に訪れて実際の監査を行うのが若い公認会計士と試験合格者が中心となってしまうのはそのようなことも一因と考えられます。
岡部公認会計士事務所の場合、監査責任者を中心に経験豊富な公認会計士が学校法人の現場に赴き様々な書類をチェックしますが、大手監査法人に比べるとかなりリーズナブルな時間単価となっています。
③諸経費 往査場所がいくつもあったり、遠方にあると経費もかさみます。監査報酬とは別に宿泊費用等の実費を学校法人が負担する契約とすることが一般的です。
監査報酬
監査報酬の相場はどれくらい？データを使ってわかりやすく解説します！
監査を行なう公認会計士は、会計に関する専門知識を有した監査の専門家です。会社法において、上場会社は監査を受けなければならないことが定められています。監査を行なうことで投資家から信頼される会社となり、投資判断が可能となります。
監査には高度な専門知識が必要です。そのため、上場会社は監査を行ってもらうにあたって監査報酬を支払います。監査報酬は監査を受ける会社の規模や業種などによって異なるので一様ではありません。そこでこの記事では、監査報酬の相場についてデータを使いながらわかりやすく解説していきます。
そもそも監査とは何かあまりよく分かっていないという方は下記のコラムで詳しく解説しているのでご覧ください。
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監査報酬は有価証券報告書で確認できる
日本における上場企業は、2004 年 3 月期以降に提出された有価証券報告書から、「提出会社の企業統治に関する事項」に監査報酬の内容（監査契約に基づく監査証明に係る報酬とそれ以外の報酬に区分した内容）を開示しなければならないことになっています。
監査報酬は、被監査会社から監査人に対して支払われる報酬です。監査人は会社が作成した財務諸表が適正であるかどうかに関する意見を表明します。監査人が意見を表明するためには事前に財務諸表が正しいかどうかについての証拠を集めなければなりません。
会社は財務諸表が適正に表示されていることを監査人に監査をしてもらうことで、財務諸表が正しいことを保障してもらいます。監査人に保障してもらうことで、投資家から信頼され、会社の資金調達が容易になります。
監査報酬は、当時は会社が開示するかしないかを任意で決めることができましたが、2008 年 3 月期以降に提出された有価証券報告書からは、「コーポレート・ガバナンスの状況」の区分において、監査報酬と非監査報酬を提出会社と連結子会社に区分した統一様式によって記載することが義務づけられています。
監査報酬は監査に対する報酬であるため、監査予定時間に監査に従事する公認会計士の時間単価を掛け、それに付随費用を足すことで計算することが一般的です。実際には、監査を始める前の監査契約の段階で、当該事業年度に係る監査報酬の見込み総額を予め定め、監査報酬を決定します。監査結果によって、当初予定していた監査報酬予定額を超えたり、超えなかったりし、その場合には、監査報酬の見直しが行われることもあります。
当然、規模の大きい会社となればなるほど、監査予定時間も長くなり、監査に従事する公認会計士も増え、付随費用も多額になることから、監査報酬は高くなる傾向にあります。上場企業の監査報酬ともなれば、一つの企業に対して50億円以上かかることも珍しくありません。
監査報酬の相場は？
昨今では、監査報酬の相場は右肩あがりであり、その理由としては、国際的な監査の厳格化の流れがあります。監査報酬の相場については、日本公認会計士協会が委託している監査人・監査報酬問題研究会が調査・研究を行っており、当該組織が公表している『2019 年版上場企業監査人・監査報酬 実態調査報告書』により明らかとされています。報告書によれば、監査報酬の相場は以下の通りです。
この調査の調査期間は、2017 年 4 月期決算から 2018 年 3 月期決算に至る 1 年間となっており、2018 年 3 月末時点において日本の証券取引所に上場しており、有価証券報告書を提出した全ての上場企業（3,676 社）を調査対象としています。
つまり、この図表は全ての上場企業の監査報酬相場を示した図表です。この図表から、2017年度における監査報酬の平均値は57.09百万円であり、2011年度と比して3.09%監査報酬は上がってことがわかります。日本においては監査報酬が右肩上がりの状態が続いていますが、これは国際的な監査の厳格化が叫ばれるなかで、その分監査報酬も上がっているためです。
ただし、上場企業には、日本基準を採用して財務諸表を作成している上場企業、SEC登録企業であれば米国会計基準に基づいた財務諸表を作成している上場企業、IFRS（国際会計基準）に基づいて財務諸表を作成している上場企業が含まれています。
米国会計基準に基づいて財務諸表を作成している企業やIFRSに基づいて財務諸表を作成している企業は、日本基準を採用している企業とは異なる監査手続がとられており、監査上の手続きも煩雑となることから監査報酬も高くなる傾向があります。
実際、同報告では、日本基準を採用している企業の監査報酬と、米国基準もしくはIFRSを採用している企業の監査報酬には平均（中央値）に約5.3倍（3.7倍）の差があることを明らかとしています。
まとめ
監査は、適正な財務諸表が作成されているかを判断するために必要な手続きです。財務諸表に粉飾があれば、誰も会社の財務諸表を信頼しなくなり、誰も会社に投資をしなくなってしまい、会社の資金調達が難しくなります。
そのため、会社は監査報酬を監査人に対して支払いますが、会社の規模が大きくなり、営業活動が複雑になればなるほど監査手続も複雑になり、監査人にも高い専門性が要求されるようになります。
その結果、監査報酬は高くなりがちです。現在も、監査の厳格化が叫ばれるなかで、監査報酬は右肩上がりとなっています。今後も監査報酬が増え続ければ、会社の負担が大きくなってしまいます。
監査報酬の費用化、損金になるタイミング – 品川みなと税理士事務所 品川みなとコンサルティング
監査報酬は数千万、数億になることもある非常に金額の大きいものです。
金額の大きさに合わせて、税金の取扱いにも注意が必要です。
監査報酬の会計上の処理
監査報酬は金額の大きさから、分割払いで支払うことが多いと考えられます。
月次決算で費用計上を平準化したいということで、監査報酬を各月に按分して計上しているという経理を行っている企業は少なくありません。
そして、監査終了後に支払う監査報酬について、期末に未払計上するという処理もよく行われています。
例えば、2021年3月期の監査であれば、2021年3月期中にすべて費用化するために、
監査終了後に支払う金額を2021年3月末に未払計上するといった具合です。
監査報酬の税金取扱い
会計上の処理だけでなく、税金の取扱いについても見ていきます。
法人税と消費税それぞれについて見ていきます。
1.法人税の取扱い
法人税では、監査報酬のように販売費及び一般管理費に該当する費用については、債務が確定した時に損金に算入します。
2021年3月期の監査報酬を未払計上しているのであれば、2021年3月期については損金不算入の処理を行い、2021年3月期において損金算入します。
監査という業務は、期末時に会社が作成する財務諸表の監査であり、
主な作業時期は、決算日後の3カ月間です（特に、初めの1、2カ月）。
つまり、監査終了後に支払う報酬については、役務提供が終わっていないのが明らかです。
そこで、先述のように会計上は費用としつつも、税務上は損金算入できないので、税務申告書上、調整を行います。
2.消費税の取扱い
基本的には、法人税と消費税では、同じ取扱いをします。
つまり、法人税で損金にはならない未払計上した監査報酬は、消費税においても仮払消費税とはできません。
そこで、監査報酬を未払計上する場合には、金額を税抜きとし、消費税を課税対象外として会計ソフトに入力するとスムーズに処理することができるでしょう。
監査報酬について会計上の処理方法と税金の取扱いについて説明しました。
監査法人では、その監査報酬が損金になる時期がいつになるかということは意識せずに契約書を作成するのが一般的なため、後々報酬の内訳が分からない、どの金額を損金にすれば分からない、といった問題が生じる可能性があります。
監査法人では、どの仕事に何時間かかるのかという計画を作成していますので、交渉次第では監査報酬の内訳を記載してもらうことが可能です。
監査法人との契約時に税務上の損金算入額を明瞭にするため、監査報酬の内訳を契約書に記載してもらうとよいでしょう。
会社法監査の監査報酬はどれくらいか？ ｜ 【会社法監査.com】 公認会計士 紺野良一事務所
会社法監査の監査報酬はどれくらいか？
日本公認会計士協会情報管理センターは各種会計監査の監査概要書、監査実施報告書等からそれぞれの監査に要した時間や監査報酬の金額の調査を行い、まとめています。この調査の結果のうち、会社法監査に係るものをまとめました。
会社法監査の実態
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