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【3分会計講座】Gni⑰(監査人交代と監査報酬) | 監査 報酬 17 Câu Trả Lời Đúng Nhất

【3分会計講座】GNI⑰(監査人交代と監査報酬)

トピック記事を見てみましょう “監査 報酬 – 【3分会計講座】GNI⑰(監査人交代と監査報酬)“? カテゴリ内: 920+ tips for you. この記事は、インターネット上の多くのソースからのhttps://ph.taphoamini.comによって編集されています. 著者パチョーリー【公式!!!】会計チャンネルによる記事には848 回視聴があり、高評価 35 件で高く評価されています.

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監査報酬の算出方法 一般的に、監査報酬は 「監査時間数×単価」 で算出されます。 監査時間数は、基本的には、前期の実績時間数をベースに、重要な子会社の増減や重要な組織再編の有無など、当期の監査工数に影響を与える要因を加味して見積もられます。2021年12月10日に日本公認会計士協会から、監査実施状況調査(2020年度)が公表されていました。 連結ありの金商法監査監査報酬の平均は5,271万7,000円で前年度の5,238万5,000円よりも33万2,000円増加となっています。会計監査の目的は、会社が作成した財務諸表に対して会計監査人が意見を表明することです。 会計監査人は意見を表明するために、会社の財務諸表がどのように作成されるかを理解し、勘定科目の金額が妥当であるかどうかを立証するための調査を行います。 経理の担当者としては、会計監査人と協力し必要な資料を提出することを心がけましょう。

売上高区分 平均監査報酬
10億円以上50億円未満 4,722千円
50億円以上100億円未満 7,971千円
100億円以上500億円未満 10,857千円
500億円以上 24,252千円
24 thg 12, 2021
文部科学大臣所轄学校法人
帰属収入額区分 監査報酬(千円)
7億円未満 2,319 4,750
7億円〜10億円 2,903 8,600
10億円〜15億円 3,358 7,400
15億円〜20億円 3,869 9,780

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テーマの説明 監査 報酬:

#太陽有限責任監査法人 #EY新日本有限責任監査法人 #準大手
■決算短信などをもとに、ジーエヌアイ(GNI)の経営戦略・会計的特徴を3分で解説
■経理、経営、会計系に興味がある方(就活などにも!!)も是非ご覧ください!!
■お気づきの点などがありましたら、お気軽にコメント欄にご記入ください。
〇株式会社ジーエヌアイグループHP
http://www.gnipharma.com/
■株式会社エーアイのAITalk3(関西風)を使用。
https://www.ai-j.jp/consumer/kantan3

See some more details on the topic 監査 報酬 here:

監査報酬の相場を教えて?!各社の現状と報酬の見積について

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コンテンツの写真 監査 報酬

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トピックに関する記事を評価する 監査 報酬

  • 著者: パチョーリー【公式!!!】会計チャンネル
  • 意見: 848 回視聴
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  • 動画のアップロード日: 2021/02/24
  • ビデオURL: https://www.youtube.com/watch?v=1qNNk_zmmEg

監査報酬 いくら?

文部科学大臣所轄学校法人
帰属収入額区分 監査報酬(千円)
7億円未満 2,319 4,750
7億円〜10億円 2,903 8,600
10億円〜15億円 3,358 7,400
15億円〜20億円 3,869 9,780

監査報酬の決め方は?

監査報酬の算出方法 一般的に、監査報酬は 「監査時間数×単価」 で算出されます。 監査時間数は、基本的には、前期の実績時間数をベースに、重要な子会社の増減や重要な組織再編の有無など、当期の監査工数に影響を与える要因を加味して見積もられます。

監査報酬の推移は?

2021年12月10日に日本公認会計士協会から、監査実施状況調査(2020年度)が公表されていました。 連結ありの金商法監査監査報酬の平均は5,271万7,000円で前年度の5,238万5,000円よりも33万2,000円増加となっています。

会計監査 何をする?

会計監査の目的は、会社が作成した財務諸表に対して会計監査人が意見を表明することです。 会計監査人は意見を表明するために、会社の財務諸表がどのように作成されるかを理解し、勘定科目の金額が妥当であるかどうかを立証するための調査を行います。 経理の担当者としては、会計監査人と協力し必要な資料を提出することを心がけましょう。

監査報酬の会計処理は?

監査報酬を支払ったときは支払手数料勘定などの借方に記帳して費用計上する。 事業所によっては管理諸費勘定で処理しているところもある。 また、報酬・顧問料などを特に処理するための勘定科目である支払報酬料勘定などで処理をしてもよい。

監査報酬 どこに書いてある?

監査報酬は有価証券報告書で確認できる

監査報酬 誰が払う?

監査報酬は誰から支払われる? 結論から申し上げますと、監査法人の監査報酬は被監査会社から支払われます。

監査報酬の計上時期は?

法人税では、監査報酬のように販売費及び一般管理費に該当する費用については、債務が確定した時に損金に算入します。 2021年3月期の監査報酬を未払計上しているのであれば、2021年3月期については損金不算入の処理を行い、2021年3月期において損金算入します。

会計監査人の役割は?

一方、監査人は、主として会社の財務報告書類の会計監査を行うことを職務としていますが、会計監査の枠内で、又は経営者が作成した内部統制の整備状況や有効性の評価に係る内部統制報告書の監査を通じて、内部統制の有効性の評価を行うこともその役割とされています。

会計監査人の仕事は?

会計監査人は、株式会社の計算書類およびその付属明細書、臨時計算書類、連結計算書類の監査を行い、会計監査報告の作成職務を行う、株式会社の外部機関です(会社396条1項)。 会計監査人に就任可能な資格要件は、公認会計士又は監査法人であることです(法337条1項)。

監査が入るってどういうこと?

会社がしっかり健全な事業を行っいるかどうかを監査人が確認、報告する作業を監査と呼びます。 会社の責任者は一定の監査条件を満たし事業を行うことは、法律により義務付けられています。

最新の会社法監査報酬の業種別平均報酬額(監査実施状況調査2020年度) – 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年12月24日(金) 公開日:2021年12月24日(金)

はじめに

日本公認会計士協会(JICPA)が毎年公表している、監査実施状況調査は、会員である公認会計士や監査法人が協会へ提出する監査概要書(写)及び監査実施報告書から抽出したデー タを元に、会員の監査の充実と監査の品質の向上に活用するために、監査に関与する者の人数、監査時間や 監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ公表するものです。今年度の調査対象期間は、2020年度 (2020年4月期から2021年3月期に係る被監査会社等の監査実施状況)となっています。

今年は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、提出資料の延期を考慮して10月末日までに提出された監査実施報告書等を調査対象としています。

前回のブログでは、会社法監査全体の売上高別の平均監査報酬を取り上げましたが、今回のブログでは、より詳細に会社法監査の業種別・売上高別の平均監査報酬をご紹介します。

詳細は、JICPAの以下のホームページを参照ください。

監査実施状況調査(2020年度) | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

1.建設業

売上高区分 平均監査報酬 100 億円未満 4,494 千円 100 億円以上500億円未満 11,694 千円 500 億円以上 21,570 千円

2.製造業

売上高区分 平均監査報酬 10 億円未満 7,670 千円 10 億円以上50億円未満 7,016 千円 50 億円以上100億円未満 10,998 千円 100 億円以上500億円未満 12,611 千円 500 億円以上1000億円未満 16,537 千円 1000 億円以上 35,983 千円

3.卸売業・小売業

売上高区分 平均監査報酬 50 億円未満 6,835 千円 50 億円以上100億円未満 8,707 千円 100 億円以上500億円未満 11,921 千円 500 億円以上1000億円未満 13,854 千円 1000 億円以上5000億円未満 19,856 千円 5000 億円以上 47,760 千円

4.不動産業

売上高区分 平均監査報酬 10 億円未満 2,254 千円 10 億円以上50億円未満 4,722 千円 50 億円以上100億円未満 7,971 千円 100 億円以上500億円未満 10,857 千円 500 億円以上 24,252 千円

5.運輸業・情報通信業

売上高区分 平均監査報酬 10 億円未満 5,756 千円 10 億円以上50億円未満 6,097 千円 50 億円以上100億円未満 7,104 千円 100 億円以上500億円未満 12,131 千円 500 億円以上1000億円未満 17,199 千円 1000 億円以上 48,802 千円

6.サービス業

売上高区分 平均監査報酬 10 億円未満 4,248 千円 10 億円以上50億円未満 7,525 千円 50 億円以上100億円未満 9,955 千円 100 億円以上500億円未満 12,555 千円 500 億円以上1000億円未満 18,682 千円 1000 億円以上 30,601 千円

まとめ

前回のブログに記載の通り、直近2020年度は2019年度に比べて監査報酬が上昇しています。

会社法監査全体の総平均で、約4.3%の増加となっています。業種別でも当然増加していることでしょう。

更に、来年の2021年度は、収益認識に関する会計基準が会社法監査にも適用されます。すでに、監査契約を更改や締結している企業では実感されていると思われますが、2021年度は更に監査報酬が増加しているでしょう。

会社法監査の会計監査人は、監査法人である必要はありません。

個人の公認会計士事務所の単独監査が可能です。

売上高1000億円以上の企業は、1日の監査に少なくとも6人以上の公認会計士が監査を行うため、監査法人の監査を受ける必要があります。

しかし、それほど規模が大きくない会社の場合は、個人の公認会計士事務所のメリットの方が大きいと私は思っています。

個人の公認会計士事務所による会計監査のメリット!

監査報酬が増加して、監査報酬を削減しつつ実のある会計監査を受けたいと思われる企業の方は是非、横田公認会計士事務所までお問い合わせください。

それでは、Mary Christmas

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

ウィズコロナ禍、経済活動は現状ではほぼ正常化しています。どのような些細なことでも構いません。各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

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会計監査:監査報酬の相場を教えて?!各社の現状と報酬の見積について – 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年10月21日(木) 公開日:2020年10月02日(金)

はじめに

公認会計士または監査法人による会計監査の監査報酬について、「他社はどの程度払っているのか?」また、「当社の規模での適正な監査報酬はどのくらいなのか」今後新規に会計監査の対象となるが「監査報酬はいくらくらいなのか?」など監査報酬の金額について興味のある方もいらっしゃるのではないかと思います。

上場会社の場合は有価証券報告書にて個別に監査報酬が開示されているため、興味のある方は各社の有価証券報告書を見ればお分かりになるかと思います。

今回は、非上場会社の会社法監査の相場や報酬の見積について検討したいと思います。

会社法監査の監査報酬の状況

公認会計士または監査法人は監査報告書提出後、公認会計士協会に監査実施報告書を提出することになっています。

この監査実施報告書を公認会計士協会(以下協会)は、毎年集計し規模別(売上規模)に監査報酬の最高額・平均額・最低額を公表しています。

現在(2020年10月2日)の最新版は2018年度(~2019年3月期)の状況が公表されています。

毎年、11月に最新の情報が公表されますので、来月には2019年度(~2020年3月期)が公表される予定です。

監査報酬は、数々の粉飾決算を受けて監査の工数が毎年増加する傾向にありますので、最新の監査報酬がこのブログの金額未満となることは、まずは考えられません。

それでは、会社法監査実施状況(売上高別)の会社数が多く、当事務所が対応可能な規模の3区分の監査時関数・監査報酬についてみていきましょう。

(売上高区分) (会社数) (監査時関数)(監査報酬平均額(千円))

① 10億円以上50億円未満 1,037社 501時間 6,193千円

② 50億円以降100億円未満 589社 632時間 7,776千円

③ 100億円以上500億円未満 1,801社 965時間 11,942千円

以上の通りです。貴方の会社は平均額以上でしょうか?以下でしょうか?

わかりやすいように監査時間を8時間/1日(業界平均)として日数と単価/1日で見てみましょう。

① の区分では、日数約62日、1日当たりの単価約10万円

② の区分では、日数79日、1日当たりの単価9万8千4百円

③ の区分では、日数約120日、1日当たりの単価9万9千5百円

御社の監査報酬金額と比較して、如何でしょうか?

また、監査報酬の見積を今後お考えの会社のご担当者の方のご参考になれば幸いです。

ところで、①の10億円以上50億円未満の比較的規模の小さい会社の単価が一番高いのはなぜでしょう?

答えは、小さくても必要最低限のやるべきこと(契約・審査・調書の整理等)、すなわち固定費が一定割合発生するためです。電気代やガス代を想像ください。基本料が発生しますよね。例えば、月2,000円としますそこから使用量応じて発生する変動費が上乗せされます。一人当たり同じ電気量を使ったとして、単身世帯の場合変動費が3,000円なら固定費2,000円との合計5,000円となります。二人世帯の場合は同様に3,000円×2+2,000円=8,000円となります。一人当たり電気代は、二人世帯の場合は4,000円となり一人世帯より安くなる。そう言う理屈です。

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監査報酬の見積方法

上記にて、現状の各社が支払っている監査報酬の平均的な相場観をみてきました。

それでは、公認会計士または監査法人は監査報酬をどのように見積もっているのでしょうか?

最終的には以下の算式です

監査工数×一日当たりの単価

監査工数とは、会社を1年間監査し、監査意見を表明するまでに何人日(日数×人員)要するかの日数です。意見の表明後も監査調書の整理等に要する日数も含まれます。

監査工数や単価/日については、大手監査法人、準大手監査法人、中小規模監査法人、個人の公認会計士事務所により当然異なってきます。監査法人や個人事務所の中でもそれぞれ異なってきますが、一般的には上記の区分により大体の相場観があります。

私は個人的に大手監査法人に入社後、中小規模監査法人に勤務し、独立後準大手監査法人や中小規模監査法人の補助者の経験と、個人の公認会計士事務所として上場会社の監査責任者を経験していますので、私見ではありますが、大体の相場観を以下記載します。

【大手監査法人】

特徴:監査工数は多く、単価も一番高い(12万円~15万円/日)

皆さん、単価が高いのは当然だと思われるでしょうが、単価が高いのは以下の理由からです。

・一等地に事務所を構えており、監査スタッフ以外の間接人員が多いため家賃等共通費が多くかかる

・海外の大手のネットワークファームと提携しており毎年の提携料(上納金)が高い

・監査責任者の給料が高いのに監査実務はほとんどしない(共通費化している)

監査工数が多くなるのは以下の理由です。

・監査法人に対して、協会のレビューは毎年、金融庁の検査も頻繁に行われるためそれぞれに対応する書類を作成するための間接時間が膨大な時間となる。

・人員は多いが、退職者も多く、現場責任者や重要な科目の担当者以外は新人等不慣れな試験合格者を監査スタッフとして使うため仕事が遅い

【準大手監査法人(中堅監査法人を含む)】

特徴:監査工数、単価とも大手より若干少ない(10万円~12万円前後/日)

準大手の場合、海外に広く展開している大企業が少ないため、大手監査法人より緩い海外のネットワークファームと提携しています。その分提携料(上納金)は安く済みます。

また、大手監査法人ほど監査責任者の給料は高くはありません。

更に、協会レビューは一部準大手を除き、毎年ではなく3年に1度、金融庁の検査も大手ほど頻繁にはありません。

そのため、協会や金融庁向け資料の分量も平均すれば大手より少なく済み間接業務が大手監査法人より少なくなる傾向があります。

【中小規模監査法人及び個人の公認会計士事務所】

中小規模監査法人と個人の公認会計士事務所についての特徴ですが、大きく二つに分かれます。

① 上場会社を監査している監査事務所

② 上場会社を監査していない監査事務所

上記に分ける理由は、協会のレビューや金融庁の検査が入るかどうかによって監査工数に差が出てくるからです。

上場会社監査登録事務所である①の場合は、上記で述べた「中堅監査法人」(=スタッフの人員が30名以上100名未満)とほぼ同様ですが、すべてのスタッフの人員が10名以下の監査法人が多く、単価は10万円/日、監査工数は1割ほど少なくなります。なぜなら、新人合格者を採用せず、3年に一度の協会レビューのためだけにレビューのための書類作りの時間を費やすからです。

上場会社を監査していない監査事務所である②の場合は、単価は10万円/日で同様となりますが、値引きを行い実質的な単価は10万円/日を割り込むことが多いのが実情です。

監査工数も形式的な書類作りは最低限にして、監査を実施する場合が多いので監査工数も一番少なくなります。

ただし、監査法人の形態をとっていても実質的には個人事務所の集まりであり、監査責任者の能力により監査の品質にかなりの差が出てくるといえるでしょう。

横田公認会計士事務所が実施する会計監査のメリット

まとめ

会社法監査実施状況で記載した中で一番社数が1,801社と多い③の売上高100億円以上500億円未満の会社を例に、私見により監査事務所別の平均単価を算出してみます。(私見でありますので、あくまで平均的な参考情報としてご活用ください)

前提条件として、製造業・売上300億円・従業員数300名を想定とします。

監査事務所別監査報酬見積金額の想定額

1. 大手監査法人………………140日×130,000円=18,200千円

2. 準大手監査法人……………125日×120,000円=15,000千円

3. 中堅監査法人………………120日×100,000円=12,000千円

4. 中小監査事務所(上場有)110日×100,000円=11,000千円

5. 中小監査事務所(上場無)100日×100,000円=10,000千円

ところで、複数の公認会計士または監査法人に相見積をすると、監査の品質を無視して監査意見の形成をどのようにやっているのかと疑う監査事務所も中には存在するのも事実です。

そのような特殊は監査事務所の場合は 50日×100,000円=5,000千円以下で見積をし、監査意見を形成するための監査作業を実施せず、監査契約を行う事務所も実際には存在します。

上記のような、監査の品質を無視した監査事務所の場合は、協会が監査実施報告書からピックアップし、個別にレビューを行うような場合もあることを付け加えておきます。そして当該監査事務所は最終的には金融庁から業務停止命令を受け、解散となる場合も多々あります。そう言う事務所に監査を依頼すると結局は監査難民となり他の監査事務所を探すこととなりますのでご注意を!

おわりに

当事務所では、上場会社監査登録事務所の経験も活かして監査事務所としての品質も保ちつつ監査を実施します。

また、監査メンバーは大手監査法人での勤務経験のあるベテランの独立した個人事務所を経営しているメンバーを常時8名前後確保しています。税務にも精通しているメンバーがほとんどです。

横田公認会計士事務所による監査はメリットだらけ!

前章のまとめの見積金額の想定で見積れば5の監査報酬を基本に個別の会社の実情に合わせてご相談に応じます。※ただし、監査意見を形成するための一定レベルの品質は必ず確保します。

会社法監査や他の監査のご依頼もまだ受け付けております。また、監査報酬やその他監査に関するご相談は無料にて承っておりますので、問い合わせフォームまたはお電話(10時~17時)にてお気軽にご連絡ください。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、「費用面を抑えてクライアント毎の立場を理解した監査を行う」ことを基本方針としています。また「効率性を重視した監査」を行います。

監査等のご依頼・ご相談は問い合わせフォームまたは問い合わせ専用メールアドレスに、「お名前」、「所属組織」、「連絡先」、「問い合わせ内容」を記載して送信ください。お電話の場合も同様の項目をご連絡ください。

来年の会計監査はコロナ後となり、クライアントの現場にて実施できる状況となっていることでしょう。

会計監査のご依頼・お見積りの問い合わせの場合は、すぐに折り返しご連絡いたします。連絡時は以下の下4桁の携帯電話から連絡しますのでご承知おきください。

○○○-○○○○-6047

”まずは、気軽に監査報酬の見積り依頼の連絡をください。予算を教えてもらえれば、予算内で収まるかどうかサクッとお見積りします。”

問い合わせ専用メールアドレス:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

会計監査のご依頼・お見積りはこちらの問い合わせフォームより

横田公認会計士事務所プロフィール

監査報酬(かんさほうしゅう)

監査報酬とは投資信託のおけるコストのひとつで、投資信託の計理が公正に行われているか監査するための費用です。それは投資家が信託財産から間接的に負担する仕組みになっています。監査は投資信託ごとに受けることが義務付けられており、利害関係のない公認会計士や監査法人にはそれらの報酬が支払われます。報酬については投資信託の種類によって異なります。第三者が監査することによって公平性や透明性の確保につながるため、必要な経費といえます。

クイックに理解する「監査報酬の算定」

書店に「決算・監査コスト」に関する書籍が並ぶ時代になりました。現状、監査報酬が年々上昇する環境下にあり、高止まりする監査報酬を理由とする監査法人の変更事例が実際に出てきています。リンク先の記事によると、2021年上半期の上場企業の監査法人変更件数でも、80%を超える変更の理由が「事業規模・監査結果に即した監査対応」として、監査報酬の減額を意図した変更がなされています。

一方で、非上場企業に目を向けると、活況となっているIPOブームを背景に、ベンチャー・上場準備企業が中小監査法人に監査を依頼するケースが増加し、一時期問題視された「監査難民」も少し緩和されつつある感が出てきました。これまではリスクに見合わず監査報酬が低いことから、大手監査法人が監査受嘱に敬遠姿勢を見せ、監査の引き受け手が不在でしたが、監査法人を退職した中堅会計士の方々が次々と監査法人を設立し、上場予備軍の監査の引き受け手として頭角を現してきました。

そんな変化の激しい監査法人業界を横目に、本日はあまり語られることのない「監査報酬」の算定メカニズムと、監査報酬値下げに関して触れてみたいと思います。

写真:freepik.com

基本的な監査報酬の算定式

まず、大前提として、監査法人のみならず、プロフェッショナルファームが算定する業務報酬は、基本的には以下のような算定式となっています。

「チャージレート」×「監査工数」× 「割引レート」= 報酬額

チャージレートはプロジェクトの難易度や案件の専門性によって分けられているいくつかのテーブルがあり、該当するテーブルのレートが使用されるケースが多いです。チャージレート表は各ファームがそれぞれ独自のものを保有しており、図1は1つの例として、2つのレート表(各役職の1時間あたりの報酬単価)を持つパターンを示しています。

図1 : チャージレート表(サンプル)

Aテーブルがいわゆる「標準単価レート」であり、これに監査の難易度や特殊条件が加味されたものが、Bのテーブルになります。

例えば、Aよりも時間単価の高いBテーブルのケースは、高難度プロジェクトに適用されるレートというイメージがぴったり当てはまり、US GAAPやIFRSなどの日本基準以外の会計基準での監査証明業務であったり、世間からの注目度が高く、監査論点が多いグローバル企業などが適用されるクライアントになります。

一方、レートの水準は業務によっても異なっており、私の経験上、

コンサル業務(戦略)>コンサル業務(戦略以外)>国際税務業務>監査証明業務

となっているように思います。また、提携している海外ファームとの比較で捉えると、圧倒的に海外事務所>日本となっています。海外のコンサルファームや税務のパートナーの時間単価が1時間当たり15万円を超えるケースもザラに見てきました。

また昨今の監査報酬の高まりに関しては、監査の品質管理強化の面からの工数増の要因が多分にありますが、各ファームのレート表の値上げ改定の影響もあります。デジタル化を見据えたシステム投資等で間接コストが増加していることが背景にあると考えられます。

写真:freepik.com

一方、監査工数はプロジェクト全体で発生する作業工数から積み上げられたものであり、作業量によって増減します。監査証明業務にフォーカスすると、監査計画フェーズで、監査戦略立案の中で肝になる部分であり、監査法人でキャリアを積むようになって昇格していくと、早くてマネジャーで、大きい監査クライアントになれば、シニアマネジャーやディレクターがこの工数見積もりを行うことになります。

ここも、監査論点の多寡や複雑性、連結の範囲の大きさ、他の専門家の関与の要否、四半期レビュー、J-SOX作業の作業ボリュームなど、様々な要素を考慮して工数を算定します。ただ、特に大きなイシューがなければ、年によって大きく増減することはそこまではない印象はあります。

図2 : 工数積み上げ表(サンプル)

そして、上記図1のレートと、図2の工数見積もりを乗じた計算結果が以下の図3になります。今回は標準的な監査証明業務ということで、Aテーブルを用いるプロジェクトと判断し、そのテーブルを用いた積み上げ計算の結果は「3,480万円」の監査報酬と算定されます。

図3 : 監査報酬算定表(サンプル)

この3,480万円がいわゆる監査法人が算定した「希望小売価格」に該当する金額になります。

なお、監査チームの構成メンバーによっても算定結果は大きく変わってきます。図3の例はパートナーだけではなく、ディレクター(監査法人によっては「アソシエイトパートナー」とも呼ばれる)やシニアマネジャーも作業をする前提になっていますが、マネジャーがエンゲージメントマネジャーとして機能する監査チームもありますし、アソシエイトの人数が多いチームではもっと平均単価が下がることになります。

割引を考慮した実質監査報酬

上記で算定された3,480万円をそのまま提示してクライアントが承諾してくれれば、監査法人としてはこれほど楽なものはありませんが、そうは問屋が卸しません。実際にこの希望小売価格で受嘱できるケースはほとんどありません。それこそ、不適切会計の発覚による緊急対応など、監査法人にとっても想定外の追加作業が発生し、対応せざるを得ないケース等、監査法人側の言い値で請求できるケースはほんの一部しかないと思います。

なぜか?被監査会社としては「コスト」である監査報酬をできる限り抑えたい(下げたい)と思っていますので、上場企業であれば、同業他社の監査報酬が公表されているわけで、当然他社との比較で、『なぜ、うちだけこんなに高いんですか?』という監査報酬の交渉材料が存在するからです。

また、監査法人側も、看板になるような有名企業の会計監査を受嘱するために、戦略的に値下げに応じるケースもあります。よって、実際には算定した金額からディスカウントされた金額が被監査会社に提示されることになります。

その際に指標となるのが、リカバリーレートやバジェットレート、リアライゼーションレートと呼ばれるものになります。例えば、競合他社の報酬などを考慮して、被監査会社から2,800万円で監査報酬を妥結することとなる場合、このレートは

図4 : ディスカウント後の監査報酬

となり、算定した希望小売価格3,480万円に対して80%の金額で監査を請け負ったことになります。プロフェッショナルファーム各社・各法人ともにこのレートについてルール化がなされており、下限を設けています。そして、その下限を超える場合には、別途受嘱に関する審査や手続きが必要となっているところが多いと思われます。

また、監査契約後に実作業が発生すると、単価×工数で算定される金額が実際に積みあがっていきますので、この実際の発生金額と報酬額との差をこのレート内に収める必要が出てきます。これが監査法人におけるプロジェクト管理になり、エンゲージメントマネジャーの大事な役割になってきます。

図5は極端に悪い例ですが、このように報酬額に見合わない工数がかかってしまった場合、採算が悪化し、法人内のルールで定められたレンジを超えてしまうと、報告と改善策の提示が求められるケースもあります。(組織の採算に影響するため昇給昇格に響く恐れあり)

よって、監査チームの管理としても、繁忙期に時間がかかるのは仕方ないとして、一方で不要な作業工数は極力絞り、なんとか採算を一定のレベルに確保したいというインセンティブが働くことになります。

図5 : 監査チームの採算性判断

監査報酬の値下げ交渉

こうやって算定される監査報酬ですが、会計監査を受ける立場から監査報酬の値下げの交渉余地を考えてみたいと思います。先に結論から述べると、監査報酬は「イベントドリブン的な要素が大きい」「下方硬直性がある」ため、他社が安いから、というような、特段交渉する材料がない状態であれば、監査法人の変更以外で監査報酬の値下げを受け入れてもらえる可能性がかなり低いと思われます。

まず、1つ目の特徴である「イベントドリブン的要素が大きい」について説明します。何か会計監査の作業で費やす工数が劇的に減るようなイベント、つまり、これまで監査対象だった子会社の売却や清算があったり、複雑なビジネススキームや会計処理が煩雑だった取引の中止などが発生しないと、なかなか監査報酬値下げを受け入れてもらえない、ということになります。仮に重要な連結子会社である海外子会社がなくなれば、海外子会社の連結パッケージ監査がなくなったり、また日本からの現地往査、子会社株式や減損処理についての会計論点がなくなるなど、監査工数に大きく効いてくることになります。

このような状況になれば、監査法人から提示される次年度の監査報酬の見積りは、工数が大幅に減少した影響を反映して、値下げで提示されることが多いです。

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もう1つは「監査報酬の下方硬直性」です。1年間を通して行われる監査証明業務において、契約更新時に新年度の監査報酬について協議されるケースが一般的ですが、往々にして契約後、進行年度中に当初想定していなかった監査論点や作業工数を要する事案が発生することがあります。よって、図2のような年間工数の見積りにおいて、多少の効率化によって見積り工数が減ることが見込まれていても、それと相殺されるような事例の発生に備え、基本的には報酬が据え置かれることが多いです。(Contingencyとして、算定額に数%上乗せするケースもあります)

理論上は、当初想定されていなかった作業が発生すれば、監査法人側が年度末に追加報酬として別途請求するのが筋ですが、会社側も「年間予算で織り込んでいない」などの理由で請求自体を断られるケースが多く、そうであれば、その部分もバッファーとして請求に織り込みたいというインセンティブが働きます。

『内部統制の整備をしっかりすれば監査コストの最適化を交渉できるのでは?』

確かにそういう見解もありますが、上場会社であれば、内部統制が整備されているのが常であり(そもそも内部統制の整備は上場要件)、監査コストの値下げ材料になるような強力な内部統制を構築するという余地はほぼないのではないか、というのが個人的な見解です。

可能性があるとすれば、J-SOXのスコープの見直しによるJ-SOXの負担減かと思いますが、既に何年も回しているこれまでのやり方を変えるには一定の労力が必要です。また、場合によっては、J-SOXの見直しのためにコンサルを雇うことになり、「それなら今のままでいいか」ということになりがちです。

決算・監査の工数削減のために監査準備資料の精度向上を図って期末監査がスムーズに終わるようにする、という方法(いわゆる決算業務のマクドナルド化)もあります。確かに期末監査の工数削減余地としてはありますが、ビジネスの拡大や監査品質維持のための監査の厳格化などの被監査会社としてコントロールできない要素にも左右されますので、多少の削減幅であれば「バッファー」として現状維持で処理されることが多いと思われます。

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以上、監査報酬のメカニズムと報酬減額について述べてきましたが、今、我々の支援先のクライアントも、監査法人から提示される監査報酬の見積り金額を見て、やはり「高い」という不満を抱かれています。監査法人に在籍していた身としては、監査報酬のメカニズムもわかりますし、一方で、高額な監査報酬に付加価値を感じないクライアントの不満も理解できます。

よって、お支払いする監査報酬分、監査法人の人たちを有効活用するように、つまり監査人が有する「指導機能」をフルに発揮してもらうように、独立性を害しない範囲で色々コンサルテーションをリクエストする、というのが、監査報酬に見合った満足感を受けるための方策なのではないか、と考えています。

監査報酬について|岡部公認会計士事務所 学校法人監査

監査報酬について 監査報酬の考え方 公認会計士の監査報酬は、監査に必要な時間数に公認会計士の時間単価を乗じた額が基本となります。したがって、極端に監査報酬が低い場合は、特別な事情がない限り、監査を行う時間数が極めて少ないか、公認会計士の時間単価が極めて低いことが考えられます。

①監査予定時間 監査に必要な時間数は、学校法人の規模や状況によって異なってきます。帰属収入は多いのか少ないのか、設置している学校がいくつあるのか、往査場所(公認会計士が実際に足を運ぶ場所)は一つかそれとも全国にあるのか、寄附行為上の収益事業はあるのか、会計処理を行う部署の体制はどうなっているのか、日常の会計処理や決算処理の正確性はどの程度か、その学校法人特有の難しい問題があるのかなどによって監査時間を見積ることになります。

また、監査時間は学校法人に直接赴いて書類をチェックする時間だけではありません。監査の計画を立てたり、監査をした結果をまとめたり、学校法人の質問に対応したりといった時間も必要となります。

②監査に従事する公認会計士等の時間単価 この場合の時間単価は、監査を行う事務所の総経費(事務所の人件費や事務所の賃料等、事務所を維持していくための費用)を基に計算され、監査責任者や補助者のレベルによって時間単価を設定します。公認会計士の給与そのものではありません(念のため)。

一般的には、経験があり実務知識が豊富な者ほど時間単価は高くなります。監査責任者が高く、監査責任者以外の公認会計士はその力量に応じて単価を設定したりします。公認会計士試験合格者等は経験も少ないので単価は低くなります。

大手監査法人の場合、監査責任者は当然時間単価が高くなりますから、学校法人に赴いて何日も資料をチェックするとなると監査報酬もそれに合わせて高くなります。監査報酬の額が一定額であれば、監査責任者や経験の豊富な公認会計士が学校法人を訪れる日数を減らすしかありません。学校法人に訪れて実際の監査を行うのが若い公認会計士と試験合格者が中心となってしまうのはそのようなことも一因と考えられます。

岡部公認会計士事務所の場合、監査責任者を中心に経験豊富な公認会計士が学校法人の現場に赴き様々な書類をチェックしますが、大手監査法人に比べるとかなりリーズナブルな時間単価となっています。

③諸経費 往査場所がいくつもあったり、遠方にあると経費もかさみます。監査報酬とは別に宿泊費用等の実費を学校法人が負担する契約とすることが一般的です。

報酬の適正化への取組

監査報酬水準の適正化への取り組み

監査対象企業にとって、監査報酬は毎年発生する固定費となります。 しかしながら、その算定基準は、十分に開示されておらず、その妥当性を検証することは困難とされています。 監査法人タカノでは、その監査報酬の算定基準を明確に示し、会社の置かれている状況に応じて適正な監査報酬を提示致します。

監査報酬の算出方法

一般的に、監査報酬は 「監査時間数×単価」 で算出されます。 監査時間数は、基本的には、前期の実績時間数をベースに、重要な子会社の増減や重要な組織再編の有無など、当期の監査工数に影響を与える要因を加味して見積もられます。 一方で、単価は、役職ごとに定められており、その単価には人件費、直接経費、間接経費及び利益が含まれています。

幣法人の請求単価

間接費削減への取り組み

監査法人タカノでは、間接費を大幅に削減することで、請求単価の抑制に努めております。

① オフィスビルの賃料 規模の大きな監査法人は、数千名の従業員が在籍し、都心の一等地のオフィスビルを賃借しているため、その賃借料は多額に上ります。一方で、監査法人タカノでは、在籍する従業員数が少なく、かつ、事務所の規模及び機能を必要最小限とすることで、オフィスの賃借料を抑えております。 ② システム利用料 上場企業を含む取引が複雑かつ大規模な企業の監査を請け負っている監査法人では、高度な監査システムを導入しており、そのシステム利用料は多額に上ります。一方で、監査法人タカノでは、上場企業の監査を受注しないことで、高度な監査システムを導入する必要がなく、高額なシステム利用料が発生しません。 ③ 教育研修コスト 毎年の一定数の新入社員を採用している監査法人では、その教育研修コストは多額に上ります。一方で、監査法人タカノでは、既に経験を積んでいる公認会計士を中途採用する方針としており、新入社員の採用は行っておりません。そのため、新入社員の教育研修コスト分、監査単価を抑制出来ております。。

監査補助職員の活用による単価抑制

平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)

2021年12月10日に日本公認会計士協会から、監査実施状況調査(2020年度)が公表されていました。

連結ありの金商法監査の監査報酬の平均は5,271万7,000円で前年度の5,238万5,000円よりも33万2,000円増加となっています。ここ数年の調査結果の推移をみると同区分の監査報酬等の推移は以下のようになっています。

2017年度 49,259千円(1時間当たり11,852円)、平均監査時間4,156.3時間

2018年度 50,871千円(1時間当たり11,943円)、平均監査時間4.259.6時間

2019年度 52,385千円(1時間当たり11.929円)、平均監査時間4,391.3時間

2020年度 52,717千円(1時間当たり11,870円)、平均監査時間4,441.1時間

ここ数年の傾向としては、監査報酬は増加傾向にあるといえます。時間当たりの単価にするとあまり変動しておらず、平均監査時間が増加したことによって監査報酬が増額しているという構図のようです。

連結ありの金商法監査について、売上高の区分別にみた場合、当該調査において一番対象社数が多いのが売上高100億円以上500億円未満で、1,283社(37.2%)となっています。

この売上高区分の推移を確認してみると以下のようになっていました。

2017年度 29,821千円(1時間当たり10,743円)、平均監査時間2,775.9時間

2018年度 30,351千円(1時間当たり11,943円)、平均監査時間2.756.4時間

2019年度 31,581千円(1時間当たり10.974円)、平均監査時間2,877.7時間

2020年度 33,556千円(1時間当たり11,728円)、平均監査時間3,032.5時間

監査報酬が増加傾向にあるのは同様ですが、この区分では2017年度から2018年度にかけて平均監査時間が若干ではありますが、減少しているというのが興味深いところです。

とはいえ、総じてみれば監査時間の増加に伴い監査報酬が徐々に増加しているという傾向にあるといってよさそうです。

被監査監査会社の立場からすると、新基準対応等で監査時間が増加するという理解できる部分もあるものの、いまさらそれを聞いてくる?というようなことも少なからずあったりするので、監査報酬交渉にあたり監査時間が増えたといわれても素直に受け入れられない面も多々あるというのが率直な感想です。

特に監査法人もコロナ禍でリモートで作業を実施している割合も多くなっており、本当にそんなに時間がかかっているのだろうかという疑問が生じやすい状況になっているのではないかと思われます。

中堅以上の監査法人は法人のブランディングに力を入れているように思いますが、被監査会社の現場サイドからすると、一定レベル以上の監査法人であれば、どこであっても大差なく、現場にどんな会計士がやってきているのかのほうが重要だったりします。

監査のリモート化がすすんで、監査人と被監査会社間の担当者レベルでの関係が希薄化すると、個人的には、監査人を変更してみようかという発想が生じやすくなるような気がしていています。以前から同一監査人による監査期間の長期化は多少問題視されていましたので、もしかするとリモート化の副産物として監査人を変更するケースが若干増加するということがあるのかなという気がします。

会計監査っていつ何をやる?目的や担当者が準備すべき資料を解説

会計監査っていつ何をやる?目的や担当者が準備すべき資料を解説

会計監査は、会社法の要件を満たした大会社が受ける監査のことです。

特に監査を行う人を会計監査人といいます。

では、会計監査はどのようなことを行うのでしょうか。そのために経理担当者はどのような準備が必要になるのでしょうか。

この記事では具体例を交えながら会計監査について分かりやすく解説していきます。

目次 会計監査とは 会計監査の目的 会計監査の時期

会計監査の種類 金融商品取引法による会計監査 会社法による会計監査 その他の会計監査

会計監査の実施内容 期中の監査の実施内容 決算時の監査の実施内容 その他の監査の実施内容

担当者が準備すべき書類 期中の監査で必要な書類 期末の監査で必要な書類 その他の監査で必要な書類

会計監査は適正な会計を立証するためのもの

会計監査とは

会計監査とは、会社が作成した財務諸表に対して、公認会計士または監査法人(以下「会計監査人」という)が行う監査のことをいいます。会計監査は財務諸表監査ともいわれます。

会計監査を行うことができるのは、会社に対して利害関係のない第三者の立場である会計監査人のみです。利害関係がある場合は会社に都合の良い意見を出す可能性を排除できないため、会計監査を行うことができません。

会計監査の目的

会計監査の目的は、会社が作成した財務諸表が適正に表示されているかどうかに対して会計監査人が意見を表明することです。会計監査人の意見があることによって、投資家は会社の財務情報を信頼することができます。

さらに、会計監査人の意見は「独立監査人の監査報告書」という様式で意見表明されます。監査報告書は会社が公開する財務情報と共に公開されます。

特に有価証券報告書には必ず監査報告書が含まれています。

会計監査人の意見は以下の4つがあります。

意見 意味 無限定適正意見 財務諸表を適正に表示している 限定付適正意見 財務諸表の一部に誤りがあるが、それ以外は適正に表示している 不適正意見 財務諸表を適正に表示していない 意見不表明 監査を実施することができず、財務諸表を適正に表示しているかどうか不明の意味

会計監査の時期

会計監査の実施時期は、後述する監査の種類によって異なります。

金融商品取引法の監査であれば、会計監査人は少なくとも2カ月に1回以上、会社に訪問することになります。大きな会社であるほど訪問回数は増加します。

また、会社法やその他の法律による監査であれば年に3~4回程度、訪問することが一般的です。

補足として、会計監査人は財務諸表が適正に表示されているかどうかを調査するため、会社が決算を終えた直後に必ず会計監査人が来ることになります。

会計監査の種類

会計監査は、会計監査を義務付ける法律によって以下の3つに大別することができます。

金融商品取引法による会計監査

会社法による会計監査

その他の会計監査

上記のように法律で会計監査を分類することができますが、会計監査の目的である財務諸表を適正に表示しているかどうかという点は変わりません。

以下では、それぞれ適用される会社や関連する書類を解説していきます。

金融商品取引法による会計監査

金融商品取引法では、主に上場企業に対して会計監査と内部統制監査の2つを義務付けています。

会計監査では、企業が作成した財務諸表が適正に表示されているかどうかの調査を行います。内部統制監査では、企業が作成した内部統制報告書が適正に表示されているかどうかに対して、会計監査人が調査を行います。

会計監査と内部統制監査は別の監査になりますが、基本的に同一の会計監査人が行います。

会計監査と内部統制監査の監査報告書は、有価証券報告書に添付される形で公開されます。

補足として、金融商品取引法が適用される会社は大規模な会社であるため、以下の会社法による監査も義務付けられます。

会社法による会計監査

会社法による会計監査は、「会社法上の大会社」に該当する場合に義務付けられます。会社法の大会社の条件は、最終事業年度に係る貸借対照表の資本金が5億円以上、または同負債の部の合計額が200億円以上である株式会社をいいます。

会社法による会計監査の監査報告書は、会社が公開する財務諸表(会社法では計算書類と附属明細書という)に添付する形で公開されます。

その他の会計監査

その他の会計監査は、金融商品取引法と会社法以外の法律で義務付けられる会計監査です。

具体的には、学校法人や独立行政法人、社会福祉法人などの会計監査があります。

これらの会計監査の内容は、財務諸表の様式とは異なりますが財務諸表を適正に表示しているかどうかを調査することには変わりません。

上記の他に、法律の義務が無くても任意で会計監査を受けることが可能です。

具体的には、企業買収の前に任意で会計監査を受けることがあります。

会計監査の実施内容

以下では、会社法の会計監査を前提として会計監査の実施内容を説明していきます。

会計監査の目的は、財務諸表を適正に表示しているかどうかを調査することです。財務諸表を細分化すると、財務諸表は多数の勘定科目で構成されています。

つまり、会計監査人は勘定科目の金額が妥当であるかどうかを調査することになります。

この調査を前倒しできるものは期中の監査で行い、決算時で対応しなければいけないものは決算時に対応します。

期中の監査の実施内容

期中の監査で行われることは、主に会社の重要な内部統制を会計監査人が調査することです。調査では、従業員への聞き取りや関連する書類の閲覧を行います。

会計監査人はこのような調査を行い、内部統制が有効かどうかを評価することで、財務諸表に間違いが生じにくい体制であるかどうかを確認します。

具体的な例として、人件費を使って説明します。

人件費は従業員の給与や賞与です。従業員が多数いる会社で、会計監査人がすべての従業員の給与・賞与の計算を調査すると膨大な時間がかかってしまいます。

この場合に、会計監査人は給与計算を行う従業員への聞き取りや給与計算ソフトなどを調査し、間違った人件費が計上されない体制であるかどうかを確認します。

決算時の監査の実施内容

決算時に会計監査人が行うのは、決算書や仕訳帳、勘定科目の内訳などを閲覧し、勘定科目と金額が妥当であるかどうかの調査です。調査の方法は勘定科目によって異なります。

具体例として、預金や借入金では、会計監査人が銀行から残高証明書を入手することがあります。

さらに、決算時には会社が公開する財務諸表に間違いが無いかどうかを会計監査人が確認します。具体的には、法律や会計基準の様式に合っているかどうかや、勘定科目が適切かどうかなどを確認します。

その他の監査の実施内容

上記の調査の他に会計監査人の判断よって会社に訪問することがあります。

具体的には、会計監査人が、経営者や監査役との面談や、会社が行う実地棚卸へ立ち会うことなどがあります。

担当者が準備すべき書類

上記では、会計監査人が実施する調査を大まかに説明しました。この調査に対応するように担当者が準備すべき書類を説明していきます。

期中の監査で必要な書類

期中の監査では、主に重要な内部統制に関する資料の提出を会計監査人から求められます。

内部統制に関する資料は大きく分けて2つあります。

まず1つ目は、内部統制の始まりと終わりまでのプロセスを会計監査人が確認するための資料です。例として「仕入と買掛金」で説明します。

仕入に関連する書類は、会社が作成した発注書、取引先から受け取る納品書・請求書があることがほとんどです。これらの資料を元に会計監査人が従業員に対して聞き取りを行い、仕入の始まりから終わり、買掛金の支払までのプロセスを確認します。

2つ目は、会計監査人がランダムに選んだ(サンプリングした)資料があります。

例として「仕入」で説明します。

この場合は、会計監査人が請求書をランダムに数十枚選ぶことがあります。

これに関連して担当者側で対応する納品書や発注書をすべて準備することになります。

上記の他、高額な固定資産を購入した場合や高額な借入を行った場合は、関連する書類の提出を求められることがあります。会計監査人は、財務諸表の大きな金額の間違いに注意しているため、金額が大きい取引・リスクが高い特殊な取引に対して関連する書類の提出を求めることがあります。

期末の監査で必要な書類

期末の監査では、会計監査人に決算書や仕訳帳・勘定科目の内訳を提出します。これ以外の書類は必要に応じて提出することになります。

理由としては勘定科目によって会計監査人の調査方法が異なるためです。

提出する書類の例として2つ説明します。

まず1つ目は、固定資産や仕入などの勘定科目です。

これらの勘定科目には通常、契約書や請求書があるため、金額が大きい場合や会計監査人の判断によって提出が求められることがあります。

2つ目は、貸倒引当金や繰延税金資産などの見積を伴う勘定科目です。

引当金は契約書や請求書が無いことが多く、経理担当者の見積で計上するため、会計監査人は計算の根拠や質問の回答を求めることがあります。この場合は計算の根拠や実績をまとめた表などを提出することになります。

その他の監査で必要な書類

その他の監査の場合は、株主総会議事録や取締役会議事録、稟議書(りんぎしょ)などが求められます。ただし、期中や期末の監査ほど書類は求められないため準備するのは大変ではありません。会計監査人の指示に従って書類を提出しましょう。

会計監査は適正な会計を立証するためのもの

会計監査の目的は、会社が作成した財務諸表に対して会計監査人が意見を表明することです。会計監査人は意見を表明するために、会社の財務諸表がどのように作成されるかを理解し、勘定科目の金額が妥当であるかどうかを立証するための調査を行います。

経理の担当者としては、会計監査人と協力し必要な資料を提出することを心がけましょう。

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よくある質問

会計監査とは?

会社が作成した財務諸表に対して、公認会計士または監査法人が行う監査のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

会計監査の種類は?

金融商品取引法による会計監査、会社法による会計監査、その他の会計監査の3つがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

担当者が準備すべき書類は?

期中の監査、決算時の監査、その他の監査で異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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監査報酬について|岡部公認会計士事務所 学校法人監査

監査報酬について 監査報酬の考え方 公認会計士の監査報酬は、監査に必要な時間数に公認会計士の時間単価を乗じた額が基本となります。したがって、極端に監査報酬が低い場合は、特別な事情がない限り、監査を行う時間数が極めて少ないか、公認会計士の時間単価が極めて低いことが考えられます。

①監査予定時間 監査に必要な時間数は、学校法人の規模や状況によって異なってきます。帰属収入は多いのか少ないのか、設置している学校がいくつあるのか、往査場所(公認会計士が実際に足を運ぶ場所)は一つかそれとも全国にあるのか、寄附行為上の収益事業はあるのか、会計処理を行う部署の体制はどうなっているのか、日常の会計処理や決算処理の正確性はどの程度か、その学校法人特有の難しい問題があるのかなどによって監査時間を見積ることになります。

また、監査時間は学校法人に直接赴いて書類をチェックする時間だけではありません。監査の計画を立てたり、監査をした結果をまとめたり、学校法人の質問に対応したりといった時間も必要となります。

②監査に従事する公認会計士等の時間単価 この場合の時間単価は、監査を行う事務所の総経費(事務所の人件費や事務所の賃料等、事務所を維持していくための費用)を基に計算され、監査責任者や補助者のレベルによって時間単価を設定します。公認会計士の給与そのものではありません(念のため)。

一般的には、経験があり実務知識が豊富な者ほど時間単価は高くなります。監査責任者が高く、監査責任者以外の公認会計士はその力量に応じて単価を設定したりします。公認会計士試験合格者等は経験も少ないので単価は低くなります。

大手監査法人の場合、監査責任者は当然時間単価が高くなりますから、学校法人に赴いて何日も資料をチェックするとなると監査報酬もそれに合わせて高くなります。監査報酬の額が一定額であれば、監査責任者や経験の豊富な公認会計士が学校法人を訪れる日数を減らすしかありません。学校法人に訪れて実際の監査を行うのが若い公認会計士と試験合格者が中心となってしまうのはそのようなことも一因と考えられます。

岡部公認会計士事務所の場合、監査責任者を中心に経験豊富な公認会計士が学校法人の現場に赴き様々な書類をチェックしますが、大手監査法人に比べるとかなりリーズナブルな時間単価となっています。

③諸経費 往査場所がいくつもあったり、遠方にあると経費もかさみます。監査報酬とは別に宿泊費用等の実費を学校法人が負担する契約とすることが一般的です。

報酬の適正化への取組

監査報酬水準の適正化への取り組み

監査対象企業にとって、監査報酬は毎年発生する固定費となります。 しかしながら、その算定基準は、十分に開示されておらず、その妥当性を検証することは困難とされています。 監査法人タカノでは、その監査報酬の算定基準を明確に示し、会社の置かれている状況に応じて適正な監査報酬を提示致します。

監査報酬の算出方法

一般的に、監査報酬は 「監査時間数×単価」 で算出されます。 監査時間数は、基本的には、前期の実績時間数をベースに、重要な子会社の増減や重要な組織再編の有無など、当期の監査工数に影響を与える要因を加味して見積もられます。 一方で、単価は、役職ごとに定められており、その単価には人件費、直接経費、間接経費及び利益が含まれています。

幣法人の請求単価

間接費削減への取り組み

監査法人タカノでは、間接費を大幅に削減することで、請求単価の抑制に努めております。

① オフィスビルの賃料 規模の大きな監査法人は、数千名の従業員が在籍し、都心の一等地のオフィスビルを賃借しているため、その賃借料は多額に上ります。一方で、監査法人タカノでは、在籍する従業員数が少なく、かつ、事務所の規模及び機能を必要最小限とすることで、オフィスの賃借料を抑えております。 ② システム利用料 上場企業を含む取引が複雑かつ大規模な企業の監査を請け負っている監査法人では、高度な監査システムを導入しており、そのシステム利用料は多額に上ります。一方で、監査法人タカノでは、上場企業の監査を受注しないことで、高度な監査システムを導入する必要がなく、高額なシステム利用料が発生しません。 ③ 教育研修コスト 毎年の一定数の新入社員を採用している監査法人では、その教育研修コストは多額に上ります。一方で、監査法人タカノでは、既に経験を積んでいる公認会計士を中途採用する方針としており、新入社員の採用は行っておりません。そのため、新入社員の教育研修コスト分、監査単価を抑制出来ております。。

監査補助職員の活用による単価抑制

監査報酬

公募投資信託(ファンド)の場合、会社のように決算毎または定められた期間毎に会計監査を受けなければなりません。この会計監査に必要な費用=監査報酬は、ファンドの信託財産から支払われます。

金融商品取引法によって「貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるものには、その者と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。」と規定されています。公募ファンドが決算を行い、これらの財務諸表を作成した際には、法律に従い監査人による監査を受けなくてはなりません。

監査報酬支払いの目的

監査報酬は、ファンドを監査するために必要な費用であって、ファンドを運用する運用会社(=委託者)の財務を監査するための費用ではありません。しかし、ファンドが公正に運用される環境が整っているかどうか調べるために、会社の内部統制(=ファンドの設定・運営・管理)にまでチェックが及びます。

受益者が間接的にこの費用を負担しますが、ファンドの計理が正確に行われているのか、第三者(=特別の利害関係のない)である監査人が監査することにより、ファンドの公正性・透明性の確保にもつながっています。

監査報告書を見る方法

【EDINET】

ファンドの運用会社は金融商品取引法にもとづき、ファンドの有価証券報告書を監査報告書とともに財務局に提出します。提出された有価証券届出書と監査報告書は金融庁が運営する「EDINET」というサイトに掲載されますので、インターネットを介してどなたでも閲覧することができます。

【請求目論見書】

請求目論見書にも同様の情報が掲載されています。請求目論見書は販売会社を通じて入手が可能です。

監査報酬の額

運用報告書では、監査報酬の額を独立して記載している場合はあまりありません。運用報告書には「1万口当たりの費用の明細」という記載項目がありますが、1万口当たりの監査報酬は少額であることから、監査報酬は他の費用に合算して表示していることが多いようです。

なお、一般的に監査報酬率は、投資信託の純資産残高が大きくなれば低くなるという傾向があります。

※ファンドに係る費用は、徴収されるタイミングによって、「投資信託を購入する際の費用」、「保有する際の費用」、「売却する際の費用」の3つに区分けすることができます。監査報酬は、「保有する際の費用」に区分けされます。

受益者(=ファンドの保有者)が投資信託を保有している期間中に負担する費用は、信託財産から差し引かれます。受益者が直接別個に支払う必要はありません。ただし費用が信託財産から差し引かれるということは、基準価額がその費用分だけ下落することとなります。

※情報提供を目的として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。

※各種の信頼できる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。

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